思わず発見 【保存版】車庫証明の取り方マニュアル。条件から必要書類・手順まで徹底解説!
  • 思わず発見
  • 2019.01.15

【保存版】車庫証明の取り方マニュアル。条件から必要書類・手順まで徹底解説!

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「車庫証明」の取得はクルマを持つうえで重要な手続きのひとつ。クルマを購入するときはもちろん、名義変更などの際にも車庫証明が必要となります。

車庫証明についてきちんと理解しておかなければ、思わぬところで違反してしまったり、新車の納車前に慌てることになったりする可能性があります。また、軽自動車の場合は普通車と異なる点もあり、少々ややこしいかもしれません。

そんな車庫証明の取り方については、クルマを持つ前にしっかり確認しておきたいところ。今回は、車庫証明とは何かという基本から、取得の条件、必要書類、手順まで徹底的に解説していきます。

車庫証明とは。どんなときに必要になる?

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車庫証明の正式名称は「自動車保管場所証明書」。その名の通り、クルマの保管場所を確保しているということを証明するものです。保管場所のある地域を管轄する警察署によって交付されます。

クルマを所有するためには、当然、クルマを駐車しておくスペースが必要。いかに交通量が少なくとも路上への駐車は交通の妨げとなりますし、

「自動車の保管場所の確保等に関する法律(車庫法)」
第十一条 何人も、道路上の場所を自動車の保管場所として使用してはならない。

と法律でも定められています。自宅の駐車スペースや月極駐車場など、きちんとした保管場所を設けることは、クルマを所有するうえでの必須条件と言えるでしょう。

書庫証明は、自動車を登録する際に必要となる書類です。新車や中古車の購入時やクルマを譲り受けて名義変更する場合、引越しの際なども、車庫証明をとる必要があります。(一部、異なる地域があります。)

月極駐車場などを利用している場合で、駐車場は変わらず自宅の住所が変わるときや、駐車場のみを変更するときも車庫証明が必要です。(後者は厳密には保管場所届出。)また、家族内の名義変更で保管場所に変更がない場合は、車庫証明が必要ない場合もあります。

軽自動車は車庫証明が不要?

普通車の場合は、このようにクルマを登録したり名義変更したりするときに原則として車庫証明が必要となりますが、軽自動車の場合は事情が少々異なります。

そもそも軽自動車の場合、一般的に車庫証明と呼ばれるのは、上述の自動車保管場所証明書ではなく「保管場所届出」というもの。軽自動車は普通車と違い、クルマの登録や名義変更をするために車庫証明(自動車保管場所証明書)は必要ありません。

ただし、地域によっては軽自動車の登録や名義変更を行なったあとに、管轄の警察署に保管場所の届出をしなければならない場合があります。軽自動車について一般的に言われる車庫証明とは、この保管場所届出のことです。

また、普通車の場合は警察署で申請後、再度証明書などを受け取りに行く必要があるのに対して、軽自動車の場合は1回のみ届出の手続きに出向けば完了します。このように、普通車と軽自動車では車庫証明の意味合いが異なることを覚えておきましょう。

軽自動車の車庫証明が必要となるのは、県庁所在地のある市や人口10万人以上の市、東京・大阪周辺の市などです。自身が保管場所を設ける地域が対象となるかどうかは、全国軽自動車協会連合会のwebサイトや管轄の警察署に問い合わせて確認しましょう。

対象となる地域であれば、新車・中古車を保有した場合はすみやかに届出を行い、引越しによる転入や車庫の変更をした場合は15日以内に届出をするようにしましょう。

車庫証明を取るための条件

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車庫証明を取得するためには、適切な保管場所として認められる必要があります。その条件について確認していきましょう。

①駐車場、車庫、空き地など、道路以外の場所
②自宅から2km以内
③自動車が通行できる道路から支障なく出入りでき、自動車全体を収容できる
④保管場所として使用できる権原がある

車庫証明を取得するには、この4点を満たす保管場所でなければなりません。

多くの場合、戸建住宅のガレージや庭、マンションの駐車場、月極駐車場などにクルマを保管することになるはず。きちんと整備された駐車場なら問題ありませんが、戸建住宅などの場合は、駐車時に車両が道路にはみ出さないような駐車スペース・クルマである必要があります。

月極駐車場などで自宅から離れた場所にクルマを保管する場合は、距離に注意しましょう。このときの距離は経路上の距離ではなく直線距離。つまり、自宅から半径2km以内の場所に駐車場を確保する必要があります。

また、コインパーキングで車庫証明は取れるのか? と考える人もまれにいるようですが、これはもちろん不可です。コインパーキングはタイミングによって利用者や駐車位置が変わり、満車で駐車できない可能性もあるため、④の条件を満たせません。

「車庫飛ばし」ってなに?

このようにクルマの保管場所については法律で定められています。正しい保管場所を設けず、不正な方法で車庫証明を取得したり、取得した車庫証明と異なる場所でクルマを保管したりする違反行為は、一般的に「車庫飛ばし」と呼ばれます。

例えば、短期間のみ月極駐車場を借りて車庫証明を取得し、すぐに解約して別な場所にクルマを保管する行為や、実家に駐車スペースがあるため一時的に住民票を実家に移して車庫証明を取得し、実際は別なところでクルマを使用する行為などが車庫飛ばしに当たります。また、好きな地域のナンバーを取得するために、車庫飛ばしをするというケースもあるようです。

車庫飛ばしなどの違反行為は、以下のような罰則の対象となります。

*虚偽の車庫証明申請……20万円以下の罰金
*保管場所の不届け、虚偽届出……10万円以下の罰金
*道路を車庫代わりに使用……3ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金、違反3点
*道路における長時間駐車……20万円以下の罰金、違反2点

引越しや単身赴任の際、うっかりこのような違反を犯してしまうことにも要注意です。引越しなどをした場合は、車検証とともに15日以内に登録を変更する必要がありますので、ほかの届出とセットで手続きするとよいでしょう。また、実家の家族名義で登録されているクルマを別な地域の駐車場に停めて使用している場合も、違反となる可能性があるので気をつけてください。

車庫証明を取るために必要な書類・費用

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ここでは、車庫証明を取るために必要な書類を確認しておきましょう。軽自動車の場合は申請書式が異なりますが、必要書類は普通車と同じです。書類は各警察署のwebサイトからダウンロードするか、警察署の窓口で受け取りましょう。

・自動車保管場所証明申請書(2通)
車庫証明を申請するための書類。住所や車庫の所在地のほか、車名、型式、クルマの大きさなどを記入します。

・保管場所標章交付申請書(2通)
車庫証明を取得したことを示す標章(ステッカー)の交付を申請する書類。内容は自動車保管場所証明申請書とほぼ同じです。

▲交付される保管場所標章

▲交付される保管場所標章

・保管場所の所在図・配置図
手書き・地図のコピーなどで、車庫がどんな場所にあるのかを表します。所在図では大まかな図で自宅と保管場所の位置関係や距離を示し、配置図では保管場所周辺の建物や道路、出入り口、道幅などを示します。

・保管場所の使用権原を疎明する書類
車庫が自己所有地の場合は「保管場所使用権原疎明書面(自認書)」、他人所有地の場合は「保管場所使用承諾書」や「駐車場賃貸契約書」など、その車庫を誰が使用するかを明らかにした書類です。

・使用の本拠の位置が確認できるもの
申請をする際に、自動車の使用本拠位置(自宅)を証明するものが必要になります。免許証や住民票、公共料金の領収書などが使用できます。

車庫証明に必要な費用は?

車庫証明を取得するためにかかる費用は以下の通り。軽自動車の場合は、標章交付手数料のみで済みます。地域によって金額は多少前後する場合がありますので、あらかじめ確認しておくか、余裕を持たせて用意しておくとよいでしょう。

申請手数料:2,100円程度
標章交付手数料:500円程度

車庫証明を取るときの流れ

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最後に、車庫証明を取得する手順を確認しておきましょう。ディーラーなどで代行してもらえる場合もありますが、手数料が必要となることがほとんど。決して難しい手続きではありませんので、自分で書庫証明を取れるようになりましょう。

1. 必要書類を用意

上記の必要書類を用意します。webサイト等の記入例を見ながら、漏れのないように記入しましょう。念のため印鑑も用意しておくと安心です。

2.管轄の警察署へ行く

書類を揃えたら、車庫のある地域を管轄する警察署へ行きます。車庫と自宅の管轄警察署が異なる場合は間違えないように注意してください。また、申請可能な時間もチェックしておきましょう。

3. 窓口で申請

担当の窓口に書類を提出し、申請を行います。ここで申請手数料を支払いますが、現金の場合と印紙の場合があるので指示に従ってください。軽自動車の場合は、標章交付手数料を支払います。

4.納入通知書兼領収書の受け取り

申請が完了すると、納入通知書兼領収書(引換券)がもらえます。これは警察署によって呼び方が異なる場合がありますが、受理番号や交付予定日などが記載されています。後日、交付を受ける際に必要となりますので大切に保管しましょう。軽自動車の場合は即日交付なので、10分ほど待って標章を受け取れば完了です。

5. 証明書・標章の交付

3〜7日の間に警察によって現地調査などが行われます。交付予定日になったら納入通知書兼領収書(引換券)を持って、警察署に行きましょう。窓口で標章交付手数料を支払うと、車庫証明書と保管場所標章(ステッカー)、保管場所標章番号通知書が交付されます。

クルマを持つ前に覚えておきたい車庫証明の取り方!

クルマを所有するうえで、保管場所は必ず必要となるもの。クルマを買う前はクルマのことばかり気になってしまいますが、その置き場についてもしっかりと考えておかなければなりません。

車庫証明やクルマの保管場所については意外にややこしい部分もありますが、正しい知識を身につけておけば、必要な場面で迷わずに済むはずです。この機会に車庫証明の取り方を覚えておきましょう。

*記載している内容は取材時のものです。

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