知る楽しみ 自動車にかかる税金の種類は?エコカー減税についても知っておこう
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  • 2019.03.12

自動車にかかる税金の種類は?エコカー減税についても知っておこう

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クルマを持つうえで避けては通れないのが税金。消費税は当然のこととして、クルマならではの税金がいくつかあり、それぞれ納付するタイミングや方法が異なります。

クルマにかかる税金は決して安い額ではありません。排気量や重量、年式などによっても税額は変わるため、クルマを購入したり、乗り替えたりする場合は税金のこともしっかり考慮しておくことが大切です。

今回は、そんなややこしい税金の種類や税額の決まり方、納付方法などについて解説していきます。さらに近年では見過ごすことのできない「エコカー減税」について、どんな優遇なのか、税制改正後はどう変わるのかといった点もあわせて紹介します。

自動車税・軽自動車税

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「自動車税」や「軽自動車税」は、毎年4月1日時点でのクルマの所有者に対して自動的に課税される税金。クルマの用途や排気量によって税額が決定します。

乗用車の場合、0.5L刻みで税額が上がり、総排気量1L(リットル)以下から6.0L超までの10区分があります。一方、軽自動車の場合は一律の税額になっています。

自動車税・軽自動車税

※2019年9月末まで。2019年10月以降は税額が下がります。(軽自動車は変更ありません。)

大きなクルマを走らせるには、エンジンも大きくなくてはなりません。基本的には大きなクルマほど排気量も大きくなる傾向にあり、大きなクルマでは税金が高くなると言えます。

あくまでも一般的な目安ですが、コンパクトカーなら1L以下〜1.5L程度、一般的なステーションワゴンやミニバン、SUVなどは1.5L〜2.5L程度。大型ミニバンの上位グレードや大型ワンボックス、大型SUV・クロスカントリー、セダン、スポーツカーなどになると、排気量もそれ以上になります。

自動車税・軽自動車税の納付方法

先に説明した通り、自動車税・軽自動車税は毎年必ずかかる税金です。当然、納付も毎年行うことになります。

自動車税・軽自動車税の納付期限は、基本的に5月31日(一部例外があります)。4月から翌年3月までの税金を5月末までに収めるという仕組みです。

・納付書(コンビニ・銀行・郵便局など)
・口座振替
・ネットバンキング・ATM(Pay-easy)
・クレジットカード

自動車税・軽自動車税は、主にこれらの方法で納付を行います。自治体によって利用できない方法もありますので、詳細は各自治体にご確認ください。

最も一般的なのが、納付書を使った納付方法です。5月上旬に納付書が送られてきますので、コンビニなどで早めに支払いを済ませましょう。また、口座振替は事前に申し込んでおけば自動で引き落としが行われるので、納付忘れの心配がありません。

年度の途中でクルマを購入した場合の税額は?

乗用車(軽自動車以外)の場合、クルマを購入した初年度は、登録月の翌月〜3月までで月割計算した税額を購入時に支払います。

それに対して、軽自動車は月割制度がないため、初年度は軽自動車税がかかりません。つまり4月2日以降の早い時期に軽自動車を購入すれば、約1年分の軽自動車税を節税することが可能です。軽自動車を購入する際は、時期も検討するとよいでしょう。

自動車重量税

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「自動車重量税」とは、自動車の用途や重量、経過年数に応じて課税される税金。新規登録時と車検時に納付します。新車購入後の初回車検は3年後ですが、その後は2年ごとに車検を行うため、基本的には2年ごとにかかる税金と言えるでしょう。

乗用車の場合、自動車重量税は車両の重さ0.5t(トン)ごとに税額が上がります。一方で、軽自動車の場合は重さに関わらず一定の税額になっています。

また、自動車重量税は乗用車・軽自動車ともに、新規登録から13年・18年のタイミングで税額が上がることにも注意が必要です。

自動車重量税(乗用車)

自動車重量税(軽自動車)

あくまでも目安ですが、コンパクトカーの重量は1t前後、ほかの一般的な乗用車は1〜1.5t程度です。大型のミニバンやSUVとなると1.5を超えて2t前後のものもあります。例として計算すると、2年分の自動車重量税は、0.5t超〜1tなら16,400円、1t超〜1.5tなら24,600円となります。

自動車重量税の納付方法

自動車重量税は新規登録時と車検時に納付する仕組みですので、通常は自動車販売店や車検業者が代行して手続きを行なってくれます。(自分で車検を受けるユーザー車検の場合は支払いまで自分で行います。)

車検にはかなり費用がかかると感じている人も多いと思いますが、車検の費用にはこの自動車重量税や自賠責保険料など、必ず必要な「法定費用」が含まれています。クルマを購入するときや車検を受けるときには、自動車重量税がいくらかかっているのか内訳をしっかり確認しておくとよいでしょう。

このように自動車重量税は、車検を行なっていればきちんと納付できていることになります。自動車税・軽自動車税のように納付書が届くことはありません。

自動車重量税は中古車購入のときにもかかる?

上記の通り、自動車重量税は新車購入や車検の際に必要となるもの。そのため、車検が残っている中古車であれば購入時に自動車重量税はかかりません。最初の自動車重量税が必要となるのは車検のタイミングです。

ただし、新規登録から12年を超えた中古車の場合、車検の際に支払う自動車重量税も割り増しになっていることに注意。古いクルマは本体価格が比較的安くなりますが、このように税金や燃費の面で費用がかさむ可能性があることも踏まえてクルマを選ぶ必要があります。

自動車取得税

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「自動車取得税」は、その名の通り自動車を取得した際に課税される税金です。約50万円以上の自動車を購入・譲り受けた場合に課税され、税率は乗用車か軽自動車かによって異なります。

自動車取得税は、おおむね車両本体価格の90%(課税標準基準額)とオプション分の価格を合わせた「取得価額」に対してかかります。単純に購入価格に対して課税されるものではないことを覚えておきましょう。この取得価額が50万円に満たない場合、自動車取得税は課税されません。

自動車取得税

また、中古車を購入する場合は「残価率」という指標が用いられます。経過年数が古いクルマの場合は取得価額が下がる仕組みになっているため、税額が減ったり、そもそも取得価額が50万円以下となって課税の対象でなくなったりします。

自動車取得税の納付方法

自動車取得税は、自動車を購入、または譲り受けたタイミングで課税されるもの。納付書が届いたり、車検時に支払ったりするものではありません。

購入の際は、通常なら自動車販売店が手続きを代行してくれます。支払い金額のなかに自動車取得税が含まれていることを確認しましょう。

親戚や知人からクルマを譲り受けた際は、もちろん自動車の名義変更が必要。陸運局や軽自動車検査協会で手続きを行いますが、そのときに同敷地内の自動車税事務所で申告し、納付を行うのが一般的です。

自動車取得税がなくなる…?

そんな自動車取得税ですが、2019年10月に消費税が引き上げられるのと同時に、これまでの自動車取得税は廃止され、その代わりとして「環境性能割」という新税制が導入されることになっています。

これは、定められた燃費基準に達したクルマに対して、取得税に相当する税金が環境性能に応じて割引されるという制度。平たく言えば、これまでの自動車取得税の税率が、クルマの環境性能によって非課税〜3%の間で変動するというイメージです。

車種によって購入時に支払う税額が変わりますので、制度変更後にクルマを購入する方は、こちらの制度についてもしっかりチェックしておくとよいでしょう。

エコカー減税・グリーン化特例とは?

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「エコカー減税」「グリーン化特例」とは、低燃費・排ガスがクリーンなエコカーであれば、課税される税金を安くするという制度です。減税されるのは新車購入の場合のみですので、中古車購入時や毎回の車検時に減税されるわけではないことに注意しましょう。

エコカー減税・グリーン化特例の対象となる税金は、

・自動車税・軽自動車税(グリーン化特例)
・自動車重量税(エコカー減税)
・自動車取得税(エコカー減税)

の3種類。つまり、上記で説明したすべての税金が優遇されるということです。

定められた基準に対して環境性能がどれだけ優れているかによって、減税割合は変わります。自動車税・軽自動車税は最大75%、自動車重量税と自動車取得税は最大で100%の減税(免税)が行われます。

これらは2019年の税制改正によって変更になる部分があり、今後クルマを購入する場合は、以前よりも減税の割合が低くなる可能性があるので気をつけてください。

税制改正後は…?

自動車税・軽自動車税を優遇するグリーン化特例は、2021年3月末まで延長。それまではガソリン車で環境性能の高い車種も減税の対象に含まれますが、2021年4月以降は、電気自動車やプラグインハイブリッド等だけが優遇されることになります。

エコカー減税は2021年4月末まで延長。ただし、2019年5月以降は自動車重量税の軽減割合が低くなる車種があります。環境性能があまり高くないクルマは、受けられる優遇が少なくなるということです。

また先に説明した通り、自動車取得税は2019年10月で廃止され、環境性能割という税制になります。これは初めから環境性能に応じて税率が決まるため、エコカー減税の対象ではなくなります。2019年4月〜9月末の間に関しては、自動車重量税と同じく軽減割合が低くなる車種があります。

クルマの税金についてきちんと知っておこう

クルマを持つためには、定められた税金を適切に納めなければなりません。それぞれの税金の納付方法や税額を知っておくことは、クルマを購入するときはもちろん、日頃の家計を管理するためにも役立つ知識です。

税金の仕組みを理解していないと、知らぬ間に損をしていたり、正しい手続きができずに二重に税金を支払ったりという可能性もゼロではありません。

ぜひこの機会に、クルマの税金について正しい知識を身につけてください。そしてクルマを購入するときは、税金のことまで考えて計画的な買い物をしましょう。

*記載している内容は2019年3月時点の情報です。
*本記事における乗用車・軽自動車は自家用のものを指します。

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