知る楽しみ 事故が怖い?そんなアナタも知れば安心!事故に素早く対応するために知っておくべきこと
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  • 2016.11.23

事故が怖い?そんなアナタも知れば安心!事故に素早く対応するために知っておくべきこと

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日本は道が狭いところが多々あります。見晴らしが悪いところも、近所にひとつはあるのではないでしょうか?

そこで予期できずに起こってしまうのが事故。日本では年間53万件以上の事故が起こっています。単純計算で、1日に1000件以上
(参考:http://www.itarda.or.jp/situation_accident.php)。事故に巻き込まれたり、起こしてしまう可能性は充分にあります。

自分だけは起こすことはないだろうと思っていると、いざという時に、焦ってしまいがち。そうならないためにも、日頃から対処法を知っておくことが大切です。今回は事故が起きた後の流れに沿いながら、対処法を紹介していきます。

常識的なことばかりかもしれませんが、法令など基本的なポイントをおさえておきましょう。

事故が起きた“現場”で行うべきこと。その場で警察への電話をしなければ、処罰されてしまう?

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もし、事故が起こってしまった場合、最初に行うべきことは落ち着いて負傷者を救護すること。

ガソリンなどが漏れている時は、自動車が炎上してしまう恐れがあるので、素早くかつ気をつけて救助しましょう。

そして、動かせる場合にのみ、車を脇に動かして道路の安全を確保します。二次災害が起きてしまっては、被害が拡大してしまうので、危険防止を行うようにしましょう。

「車を動かしてしまったら、実況見分の時に不利にならない?」などと、不安になってしまう人がいると思います。

ですが、安心してください。先に説明した負傷者の救護と合わせて、道路交通法72条に記載があります。

以下、道路交通法72条より引用
『交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。』

道路交通法に記載されている流れをまとめると、

【負傷者の救護→危険防止→警察への通報】

ここで注目してほしいのが、警察への通報も“直ちに”と明記されていること。したがって、通報を怠ると処罰の対象になってしまうので注意しましょう。消防や救急などは必要があれば、電話します。

こうした現場対応を終えたら、当事者同士の連絡先の交換をしましょう。これは当たり前のことですが、動揺して忘れてしまうことも。後の示談や裁判などのやり取りで必要になるので、必ず交換しましょう。さらに、できれば目撃者の方とも連絡先を交換しましょう。

目撃者の方は、貴重な存在。自分の無実を証明してくれることもあるので、交換しておくことが望ましいです。

また、できれば現場の写真や動画を撮っておくべき。被害やどこにぶつかっているのか、記録として残しておきましょう。

そして最後に保険会社に連絡します。これはそこまで急ぐ必要もありません。事故の現場でするべきことが終わってからで構わないでしょう。

事故から目を背けない。自分が損をしないために、疑問に思ったら実況見分もやり直す

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事故の90%は、示談で解決されていると言われています。それだけ裁判で争う人は少数で、示談で済ませるのは、ごく一般的なこと。

ところが、示談の際に気をつけることがあります。それは、相手が警察に通報する前に示談を進めようとしてくる場合。

会社に事故がばれたくなかったり、免許停止を免れる人が望んできます。ですが警察に通報しないと、事故証明書が発行されません。事故証明書とは、当事者の名前や発生日時などを記録しているもの。

そうなると、示談成立後の怪我や車の故障などの賠償が、保険会社から支払われなくなります。したがって、事故証明書は必ず発行してもらってください。

また、病院に運ばれてしまった時に、実況見分に参加できないと焦ってはいけません。実況見分は原則、当事者が参加することになっているので、止むを得ず参加できない場合でもきちんと警察の方が聞きに来てくれます。

実況見分時や警察の方が聞きに来てくれたときに、気をつけるべきことは気軽に実況見分書などをはじめとする書類に捺印をしないことです。

実況見分では、過失割合が決定されます。過失割合とは、どちらにどの程度の責任があるのかの割合。裁判になれば当然、資料となるので勝敗に大きく関わってきます。

実況見分に参加できず、後日警察が持ってきた際、事実と異なることや自分の記憶と異なることがあれば、毅然とした態度で「これは間違っています」と言い切らなければなりません。

でなければ、自分が不利な状況に陥る可能性があります。事実と異なるという主張があれば、実況見分のやり直しができるので、捺印を拒否して事実を明確にしてもらいましょう。

そして示談交渉は、治療が済んでから行うのがよいです。でなければ治療費がどの程度かかったのかわかりづらいので、賠償金額が不明確になってしまいかねません。

なお、後遺症のように治る見込みがない場合、6ヶ月経っていれば症状固定をしてもらえるので、後遺障害診断書を作成してもらいましょう。

まとめ

事故が起きてしまったら、負傷者の救護の後、警察に通報し、事故証明書を作成してもらって初めて事故の処理が始まります。

これがなければ、保険会社から賠償金が払われることもありませんし、何かあってもどうすることもできません。そして示談をする場合も、きちんと支払いが決定するまで待ってもらうことが大切です。

事故が起こって不安になり、いち早く解決したいと思うかもしれません。しかし、適当に対応してしまうと後々、後悔します。

そうならないためにも、事故の対処法を知り、冷静に対処できるようにしましょう。

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